すべて消費税込価格です
●対面相談30分：5,500円（30分を超えるごとに5,500円加算されます）
例：相談時間45分：11,000円
●刑事
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 |
| 告訴状・告発状の作成 | 44,000円～ | |
| 示談書の作成 | 55,000円～ |
●遺言・相続・遺産分割
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 |
| 普通方式遺言原案の作成 | 定型 110,000円～ | 非定型165,000円～ |
| 特別方式遺言原案の作成 | 265,000円～ | 危急時遺言・遠隔地遺言等 |
| 遺言の執行 | 330,000円～ | 相続財産の1％～3％ |
| 遺産分割協議書の作成 | 220,000円～ | 相続財産価額・内容により異なる |
| 相続人・相続財産の調査 | 55,000円～ | 関係する人数により報酬額が上昇する
戸籍謄本等取付は別途費用が発生する 1通につき3,300円～ |
●離婚業務
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 |
| 離婚協議書の作成 | 330,000円～ | 公正証書原案作成の料金 |
| 慰謝料・養育費請求 | 55,000円～ | |
| 財産分与請求 | 110,000円～ |
●貸金・売掛金・債権等の回収
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 |
| 本人名義での請求書作成 | 44,000円～ | 実費は別途かかります |
| 行政書士名義での請求書作成 | 55,000円～ |
●契約書・公正証書・内容証明
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 |
| 契約書の作成 | 55,000円～ | 契約内容により異なる |
| 内容証明郵便手続 | 簡易33,000円 | 複雑55,000円～ |
| 公正証書作成手続 | 簡易55,000円 | 複雑110,000円～ |
●株式会社，医療法人，宗教法人の新規設立等
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 |
| 会社・法人の設立 | 例）株式会社 330,000円～例）医療法人1,100,000円～ 例）宗教法人 880,000円～ |
案件によって異なる |
| 会社の分割・合併・清算 | 330,000円～ | |
| 社内規定・内部規則作成 | 55,000円～ | |
| 契約書作成・契約立会 | 55,000円～ | |
| コンサルティング | 110,000円～ | 依頼者と協議の上決定 |
| 顧問（継続的相談業務） | 月額55,000円～ | 事業規模等による |
●NPO法人
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 |
| 設立認証 | 330,000円～ | 登記申請は司法書士が行う |
| 事業報告 | 55,000円～ | |
| 役員の変更 | 33,000円～ | |
| 事業（目的）の変更 | 80,000円～ |
●許認可法務
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 |
| 建設業許可（新規） | 220,000円～ | 知事許可の場合 |
| 建設業許可（更新） | 77,000円～ | 知事許可の場合 |
| 建設業決算変更届 | 33,000円～ | 知事許可の場合 |
| 風俗営業許可 | 330,000円～ | |
| 古物商許可 | 55,000円～ | |
| 農地法第3条許可申請 | 66,000円～ | 実費は別途かかります |
| 農地法第4条許可申請 | 88,000円～ | 実費は別途かかります |
| 農地法第5条許可申請 | 110,000円～ | 実費は別途かかります |
| 行政指導立会 | 55,000円～ |
●看護・介護等許認可
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 |
| デイサービス | 220,000円～ | |
| 訪問看護・訪問介護 | 132,000円～ | |
| 居宅介護支援事業 | 132,000円～ | |
| 介護タクシー（一般） | 440,000円～ | |
| 居宅介護・重度訪問介護 | 132,000円～ | |
| 就労継続支援A型・B型 | 220,000円～ | |
| 放課後等デイサービス | 165,000円～ | |
| 共同生活援助 | 220,000円～ |
●渉外・請願
| 業務内容 | 報酬額 | 備考 |
| 公印確認・アポスティーユ | 55,000円～ | |
| 市町村議会・都道府県議会・国会への請願 | 220,000円～ |
●行政書士報酬について
行政書士報酬は，事務所により異なります。
上記報酬額表は最低価格です。依頼者と協議の上，院長が決定します。
●事件基準と時間基準
基本的に上記の報酬額表に報酬の表示の無い場合は，その案件にかかった時間に1万円から5万円の間の金額を乗じた額を報酬にしております。
詳細は依頼者との協議により院長が決定します。
●上記報酬額には，通信費・交通費・宿泊費・官公署納付金等は含まれておりません。実費にて請求させていただきます。
●出張時，新型コロナウイルス感染防止の為の費用として一律1時間あたり5千円を実費とは別に請求させていただきます。
●書類の提出のほか，移動や簡易な作業に要する時間が3時間を超える場合にはは,日当として1時間当たり11,000円を申し受けます。
●成功報酬の取り決めがある場合は，ご依頼人の受ける利益の3割から1割を申し受けます。
●訴訟や交渉に関しては弁護士，税務に関しては税理士，登記に関しては司法書士，特許等に関しては弁理士など，他士業の関与が必要な場合は，担当他士業の報酬が加算されます。
●この報酬体系は予告なく変更される場合がございます。
●当院は行政書士法に規定される業務（行政書士の独占業務），非独占業務，および他士業法に抵触しない業務範囲において執務しております。